利用規約

第1条（適用および契約の成立）

1. 本規約は、導入企業と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 本サービスの利用申込者が、当社所定の方法により利用申し込みを行い、当社がこれを承諾した時点（Webフォームでの申込み完了、受講ID発行、または契約書締結時等）で、導入企業と当社との間に本規約を内容とする利用契約（以下、「利用契約」といいます）が成立します。

第2条（本サービスの提供および利用許諾）

当社は、導入企業に対し、本規約に従い、本サービスを非独占的に利用する権利を許諾します。導入企業は、自己の事業目的（採用選考、社内教育、各種アンケート等）の範囲内でのみ本サービスを利用できるものとします。

第3条（利用料金および支払方法）

1. 本サービスの利用料金（月額利用料、従量課金等）は、別途当社が提示する料金表または個別見積書に定めるとおりとします。
2. 導入企業は、当社が指定する期日までに、当社指定の銀行口座への振込その他の指定方法により利用料金を支払うものとします。なお、振込手数料は導入企業の負担とします。
3. 導入企業が利用料金の支払いを遅延した場合、民法が定める法定利率の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

第4条（禁止事項）

導入企業は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

1. 第三者（自社の子会社・関連会社を除く）へのID・ログインURLの転売、再許諾、貸与、譲渡行為
2. 本サービスの設問内容、アルゴリズム、動画教材コンテンツ等の無断転載、複写、解析、リバースエンジニアリング行為
3. 当社または第三者の知的財産権、営業秘密、名誉、プライバシーその他の権利を侵害する行為
4. 本サービスのサーバーまたはネットワークに過度な負荷をかけ、運営を妨害する行為
5. 虚偽の情報を用いてアカウントを作成する行為、または法令・公序良俗に反する目的での利用行為

第5条（知的財産権の帰属）

本サービス、システム、画面構成、動画コンテンツ、テンプレートおよび設問等に関する著作権その他の知的財産権は、すべて当社または当社に許諾を与えた第三者に帰属します。ただし、導入企業が独自に作成・入力した設問テキストおよび独自のデータに関する権利は導入企業に帰属します。

第6条（データの取扱い・個人情報保護）

1. 導入企業が本サービス上で収集した回答者・従業員等のデータ（評価結果、回答内容、学習履歴等）の所有権は導入企業に帰属します。
2. 当社は、導入企業のデータを安全に管理するための適切なセキュリティ対策（通信の暗号化、アクセス制限等）を講じます。当社は、導入企業の事前の同意なく第三者にデータを提示・開示いたしません。
3. 当社は、導入企業のデータを特定の個人および法人が識別できない形式（統計データ・匿名加工情報）に加工した上で、サービスの精度向上、研究開発、新機能作成、業界データ分析に利用することができるものとします。

第7条（自己責任・労務管理上の免責）

1. 導入企業は、本サービスから出力される評価、分析結果、または講習受講記録等を自己の責任において利用（採用の合否判定、人員配置、給与査定、安全指導等）するものとします。
2. 当社は、本サービスによる回答結果または教育成果の正確性、妥当性、完全性および特定の目的（交通事故の完全防止、採用ミスマッチの完全解消等）への適合性を保証するものではありません。
3. 本サービスの結果に基づく採用不採択、社内処分、事故発生、労働紛争その他の労務トラブルについて、当社は一切の責任を負わないものとし、導入企業の責任と費用において解決するものとします。

第8条（本サービスの停止・中断）

当社は、定期保守・緊急メンテナンス、天災、サイバー攻撃、通信回線の障害等が発生した場合、導入企業への事前の通知なく本サービスの提供を一時的に停止または中断することができるものとします。

第9条（損害賠償責任の制限）

1. 当社の責めに帰すべき事由により導入企業に損害が生じた場合であっても、当社の賠償責任は、損害が発生した月において当社が当該導入企業から受領した直近1か月分の利用料金の額を上限とします。
2. 当社は、当社の予見可能性の有無にかかわらず、特別損害、間接損害、逸失利益について一切の賠償責任を負わないものとします。ただし、当社の故意または重大な過失による場合はこの限りではありません。

第10条（解約および契約の終了）

1. 導入企業は、当社所定の方法により通知することにより、いつでも利用契約を解約することができるものとします。
2. 導入企業が本規約に違反し、当社からの催告後14日以内に是正されない場合、当社は直ちに利用契約を解除することができるものとします。

第11条（反社会的勢力の排除）

双方は、自己および自己の役員・従業員が反社会的勢力に該当しないこと、および反社会的勢力と一切の関与を行っていないことを表明し、保証します。

第12条（準拠法および専属的合意管轄）

1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
2. 本サービスまたは利用契約に関して生じた一切の紛争については、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。